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 私ども責任ある与党自民党・公明党は早急に、いわゆる対北朝鮮「貨物検査法」を衆議院に上程をいたしました。
残念な事は、この法律が民主党をはじめとする野党の審議拒否により、成立を未だにしていない現状です。
野党よ何故なのか?

 私は現在、自由民主党の国防部会長を仰せつかっています。国防予算約4・8兆円と国防に関する法律や政策を担当しています。
今年の米国独立記念日に、北朝鮮が地下核実験を行い、日本を射程距離におさめるミサイル発射実験を行いました。
国連は日本政府の働きかけに応え、世界の国々が北朝鮮に対して「国連安保理1874号決議」という対北朝鮮非難決議を採択してくれました。
私ども政府与党は、その安保理決議の実効性を増す為に、自民党・公明党による国内法整備の為の与党プロジェクトチームを立ち上げ、私も自民党国防部会長として「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法(北朝鮮に輸出入される貨物を検査する為の根拠法)」という法律案をつくりました。

 朝鮮動乱の休戦協定に、当時韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は、協定内容に反対して調印に参加せず、北朝鮮の金日成と国連軍代表としてクラーク米軍大将、中国の彭徳壊(ホウトクカイ)の三者のみがサインをした不安定な内容となり、平和条約は未だに存在していません。

一刻も早く拉致・核・ミサイル問題を解決させ、北東アジア情勢に脅威を与えている北朝鮮という国家に門戸を開かせ、米国や韓国、中国の協力を得て朝鮮半島の安定化を実現させなければなりません。
国民の生命と財産を守る事においては、与党も野党も関係ありません。
全ての人の命を奪う事ができる核の脅威の前においては、人の命を守る事が優先されるからです。
日本には約8分で北朝鮮から発射されたミサイルが着弾します。
もし、そのミサイルに核弾頭が積まれていたら…。

 大切な国民の生命を選挙に不利だからという理由で、国民の生命を守る為の大切な法律を葬り去るとは政治家として言語道断!考えられない事と思っています。
安保理で日本の安全を思い、決議案を採択した世界中の友人や兄弟に対して、どのように理解を求めるのか。

  法案を作成した責任者の1人として、また愛する国、日本に天命を受けた者として、 そして愛する家族を守る1人の父親として。
私は責任を持って日本の安全を守り、日本の平和外交に取り組みたいと考えます。
  国と地方の議論にも権能の違いがあり、国会の専権事項とは、国の治安・外交・防衛・教育の中身を考えて形にして行く事です。 

国を守る事。

これこそが、日本国民が安心して日々の暮らしを行える源であると考えています。

 

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