経済成長

前回の解散からちょうど2年後の最近(=2014年11月18日)では、17,344円まで日経平均株価は倍増、日本の経済は着実に息を吹き返してきている。

人生において大切なもの

この世の中に生きるすべての者に「平等に与えられたもの」とは「時間」であると思う。1時間を、1分をどのように過ごすのか。この「時間」こそが人生において最も大切な「財産」ではないだろうか。

愛と心のある政治

すべては可愛い子供達の時代の為に。和の世紀を築き、日本の繁栄を使命にして日本精神を掲げて情熱を捧げる政治家を目指します。

一歩一歩

ここで、痛みを感じるからといって、時計の針を元に戻す事があってはいけないと思う。順番が自分のところに回って来るまではツライ事もあるけれど、今こそ政治と一緒に頑張って、日本の明るい未来・将来を信じて前に一歩一歩、着実に歩み進めて行くべきだと思う。

国民の声を胸に

「強い経済を取り戻せ」、これこそが2年前の総選挙で私たちに与えられた使命であり、国民の声である。そう信じ政策を前へ前へと進めてきた。岩盤規制にも挑戦してきた。

未来と戦う

日本の国力を増やす!デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにする為には、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない。国民の皆様のご理解を頂き、私はこの道を前に進んで行く決意である。

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   国民の信頼と協力なくして政治は成り立たない。アベノミクスに批判があるが、ではどうすればよいのか、具体的なアイディアは残念ながら私は一度も聞いたことがない。経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか、この選挙戦の論戦を通じて明らかにする。
「強い経済を取り戻せ」、これこそが2年前の総選挙で私たちに与えられた使命であり、国民の声である。そう信じ政策を前へ前へと進めてきた。岩盤規制にも挑戦してきた。
   あれから2年、雇用は改善し、賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはならない。15年間苦しんできたデフレから脱却するそのチャンスを手放すわけにはいかない。暗く混迷した時代に、再び戻るわけにはいかない。
   デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにする為には、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない。国民の皆様のご理解を頂き、私はこの道を前に進んで行く決意である。

 

   一昨年12月。前政権が国政を担当していた当時の日経平均株価は、「民主党 野田政権」解散表明の前日(=2012年11月13日)、8,661円を示していた。その後、国民皆様のご支持により、自民党、公明党が政権を奪還。第一次安倍内閣で観た総理大臣とは見間違う程の『再チャレンジ』、『言った事は必ず守り実行する』という精力的なリーダーシップによって、翌年の春には株価が14,000円台に、前回の解散からちょうど2年後の最近(=2014年11月18日)では、17,344円まで日経平均株価は倍増、日本の経済は着実に息を吹き返してきている。
 たとえ株を保有していない者であっても、株が上がって困る者はいないはずだ。何故ならば株が値を上げる事によって企業にも余裕がでるだろうし、配当も行われるだろう。支出も増え、心理が改善され、将来期待も高まりをみせてくる。特に社会保障の代表格であり、国民一人ひとりと関わりのある年金財源の充実は重要だ。政権交代後、年金資産の運用益は25兆円プラスとなっている。

 現実に有効求人倍率も22年ぶりの高水準を示している。民主党から自公政権への交代前、0.83倍(2012年12月)であった数字が、1.09倍(2014年9月)に改善してきている事をみれば分かる。
 賃上げ率は、過去15年で最高の2.07%と連合の調査結果が示している通り。今年度は約3分の2の中小企業が賃上げ、全ての地域で割合が増加している。夏のボーナスは24年ぶりの、平均7%以上の伸びを示している。今回は円安による株高だと言われている。円安のメリットとして輸出の競争力がアップする。部品会社等も潤う。参考までに韓国企業のサムソンやヒュンダイは、ウォン高により失速している。輸出企業が儲かれば日経平均は上がる。
 当然、内需産業の最たる業種である不動産業、それらが扱う不動産の価格も上がってきている。税収入が増え、不動産業を中心に、銀行貸し出しも増える。 大切なのは内需拡大策だ。
 円安は、日本のこれ以上の空洞化を防ぐ効果がある。民主党政権時代は、円高で空洞化していた。現在は外国人旅行者も増え、ついに1100万9000人を突破し、2020年目標の2000万人に近づきつつある。

 しかし、結果として資産インフレになる。給料上昇が少ない。原材料費高騰などの影響もあり、企業が利益を内部留保ばかりに回す。要するに、所得の再分配がまだまだ不足していると言える。
 そこで、課題として
■内部留保より賃金アップ
■中小企業に成長資金の貸し出しを増やす
■生産工場を国内に留める、または戻す事を目標とする

ことが肝心であると考える。

   何事にも順序があるように、アベノミクスにも手順がある と思う。日銀のインフレターゲットやアベノミクス戦略などに関して、アベクロ効果狙いなど、色々言われている。アベクロとは、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁による金融緩和政策の通称。アベノミクス三本の矢と、日銀の金融政策を合わせ、俗にそう呼ばれている。賃金が上がらないままでの物価高では、生活は厳しくなる。多少遅れてでも、給料がアップしなければならない。国民には痛み先行型であるのが事実だ。


 物事には二つの面があるが、反対の考え方をみてみると、例えばコンビニエンスストアのおでんが1串70円、ジーパンが800円、理容室が1,000円。これらのサービスを提供している人達の給料は、果たして上がって行くのだろうか?夢もローンも思い通りにならない、これで本当に良いのだろうか?デフレマインドからの脱却、適正な価格による適正利潤の追求こそが大切なのではないだろうか。 消費行動も変化してきた。消費者は商品価値に見合った対価を支払う傾向にある。日本は資本主義の国だ。最後は全部がゼロに近づくような事があっては、元も子もない。
 ここで、痛みを感じるからといって、時計の針を元に戻す事があってはいけないと思う。順番が自分のところに回って来るまではツラ イ事もあるけれど、今こそ政治と一緒に頑張って、日本の明るい未来・将来を信じて前に一歩一歩、着実に歩み進めて行くべきだと思う。

そこで次のフェーズに必要な施策として、
第一に、中小企業への応援は必須である。中小企業向け銀行の貸し出し、預貸率を増加させるようにする事。そして、法人税を着実に下げて行く事と、人件費への助成だ。
第二に、内部留保金の再分配を促す仕組みづくりを行う事。
第三に、痛みを緩和する為の政策、消費税の軽減税率導入の実現だ。



 同時に、根本的に解決する事が難しい問題もある。それは人口減少にともない、特に生産年齢人口が減少していると言う事だ。それはすなわち、消費者が減っているということを意味をしている。需要と供給のバランスが、昭和の高度成長期とは明らかに違ってきている。
 IT化=人が要らない。ロボット化=人が要らない。それでも大量生産が可能な時代。携帯電話を複数台契約しているいわゆる「2台持ち」。携帯に時計機能がある為、腕時計が必要ないなど、生産構造的に物余りの現実社会が存在しているのが現在の日本である。家に帰ればタンスの中に、暖をとる為だけであれば30年分の衣類があると言われている。もう既に、全てを所有しているのだ。

前段に申し上げたように、これからは海外にも更にしっかりと目を向け、アフリカやアジアなどのメイドインジャパンを待ちわびているであろうマーケットに、ラストリゾートにしっかりと勝負に打って出て行く、そんな攻めの姿勢を応援するような、強い日本を取り戻して行く為に尽力させて頂きたい、頑張らせて頂きたいと強く思う。

 この世の中に生きるすべての者に「平等に与えられたもの」とは、「時間」であると思う。1時間を、1分をどのように過ごすのか。この「時間」こそが人生において最も大切な「財産」ではないだろうか。

 デフレから脱却し、経済を成長させ、外交安全保障はもちろんの事、次の時代を担う大切な子育て支援、医療、 低所得者支援を含め、社会保障を充実させるとともに、国民生活を豊かにする為には、たとえ困難な道であろうとも、この道しか無いと思う。


どうか安倍晋三率いる自公政権に、中山泰秀にご期待下さい。すべては可愛い子供達の時代の為に。

 

 

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